2012-10-23 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号
福祉医療機構による貸付制度についてでございますけれども、新規貸し付けにつきましては、七億二千万円を上限に五年間の無利子措置、利息はなしという形で据え置き。それから返済猶予期間は、例えば建築資金につきましては二年ないし三年のところを五年、それから経営資金とか機械物については、六カ月のところを五年の猶予期間にしている。
福祉医療機構による貸付制度についてでございますけれども、新規貸し付けにつきましては、七億二千万円を上限に五年間の無利子措置、利息はなしという形で据え置き。それから返済猶予期間は、例えば建築資金につきましては二年ないし三年のところを五年、それから経営資金とか機械物については、六カ月のところを五年の猶予期間にしている。
私は先ほどの答弁で申し上げましたけれども、今のように、借り手がどんどん店をしまっていく、倒れていくというような状況では、貸し手の商売相手がなくなっていく話でありますから、そういう状況、かつては、あんばいにお互いに話し合いをしながら、返済を猶予したり新規貸し付けをしたりしておった場合が多かったわけでありますが、これは残念ながら、金融庁の職員は非常に熱心でまじめな職員でありますけれども、小泉・竹中路線の
貸し付け条件の変更ということは、まさに返済猶予そのものでありまして、これは、新規貸し付けを含めて、そうした借り手側の状況に応じて貸し手側もきっちりとした対応をしていく。
ただ、新規で、十六年から十九年でも、新規貸し付けのときのものは六先ですよね、長官。だから、やはりまだ非常に導入が少ないということと、例えば、不幸にしてその団地、組合自体が全員だめになってしまったということが多分償還免除ということだと思いますけれども、これも、平成十六年から二十年の実績を見させていただきますと、トータルでやはり九十六億を超してしまう。
借り手の立場に立った親身な対応、形式的基準によるのではなく、中小・小規模企業の実態を踏まえた判断を特にお願いしておきたい、さらに、新規貸し付けだけでなく、既往債務の返済猶予などについても柔軟な対応をお願いします、そして、きょうあすの資金繰りに奔走している中小・小規模企業の立場を踏まえ、審査の迅速な対応もお願いしておきたいとありますが、今のきめ細かい対応というお話とあわせて、本当に実態はそうなんでしょうか
それは、ある面では不動産あるいは建設業等においても特にそういう声が聞こえる、新規貸し付けだけではなくて既往債務への柔軟な対応が必要であるという指摘もありました。 これらにつきましては、金融機関そして保証協会、これらに対してしっかりした対応をしていただけるように協力を呼びかける。
例外的には、地方公共団体等へは新規貸し付けを行っております。この場合には、借地借家法における普通借地権を設定しております。 それから、定期借地権の貸し付けはないと申し上げましたが、物納で引き受けた財産につきましては、定期借地権あるいは普通借地権が設定されている場合がございまして、その場合には、国が貸し主として従前の貸し主の地位を承継するというような取り扱いといたしております。
この「採算性に関する試算」というのをいただいて、貯金のところですが、新規貸し付け等想定条件、今後の景気回復による資金需要増大、公的金融改革などを考慮し、段階的に貸し付けその他の信用リスクをとる業務を拡大し残高三十五兆円、信用リスク調整後スプレッド一％の利ざやを確保。
それから、年金資金運用基金が十八年四月をもって、さきの法律改正により独立行政法人に変わる際に、その趣旨が、年金積立金の管理運用業務に特化し、その専門性を生かすということでございますものですから、グリーンピアは廃止しますが、年金住宅融資、これも新規貸し付けはもう廃止しておりますけれども、既往の債権の回収業務というものが残ります、それを、従来から福祉施設や医療施設に対する融資業務を行っております独立行政法人福祉医療機構
ＡＴＭでの貸し付けもありますから、そういう分を引いても四千万とか五千万の新規貸し付けを行わなければならない。 支店の従業員は何人ぐらいいるかというと、四、五人というのが一般的なところでありまして、そうすると、一人当たりにすると大体一千万円の貸し付けということになるわけです。
一方で、近年の漁業生産の低下なり金融情勢の変化の中で、新規貸し付けが減少しているわけでございますけれども、漁業関係の融資残高、現在二兆二千億に上るということで、漁業におきます金融の重要性は変わらないというふうに考えております。
このようなことから、今後、日栄では顧客に対する新規貸し付けができなくなってくるんではないかといううわさもあるわけでございますが、その点はいかがですか。
新規貸し付けについては、いまだに担保なり土地なり提供しないと新規貸し付けが始まらないという実態だろうというふうに思いますので、新しい時代に向けて担保融資の脱却をどうぞひとつ中小企業金融公庫からお示しいただきたいというふうに要望はしておきたいと思います。 ちょっと飛びまして済みません、時間がもう早く終わりたいんですが、資源エネルギー庁にお尋ねをします。
そこでお伺いするのですが、現在の経済情勢における緊急課題として公庫融資による貸し渋り対策が注目されておりますが、一方では新規貸し付けのほとんどない特別貸付制度もあります。
また、繰り上げ償還を受けた団体は三年間は新規貸し付けをしないと。実に厳しい条件だと思うんです。 簡保の指定単への運用寄託は、累積赤字であるにもかかわらず株価維持のためなら貸付利率を一％以下にしてやると。一方で、地方自治体の五％、七％、こういう高金利の貸し付けについては、地方が繰り上げ償還を求めてもとんでもなく高いハードルを置く。
なお、私どもといたしましては、政府資金の新規貸し付けが三年間停止になるということを申しましたけれども、この場合にも、一定のものにつきましてはその対象の外になっておりまして、該当団体でこれまでの実績からいきますと、半分以上の地方債はこの例外にできるんじゃないかというふうに考えております。
三点目は、繰り上げ償還を行った自治体は政府資金の新規貸し付けを三年間停止されますが、この条件については即刻外すべきであります。経済学者レスター・サローは、日本における不況脱出のかなめは、織田信長型の決断力が大事であると指摘しております。素早い決断と実行が、地方自治体の景気回復と生活者の福祉を守ることは間違いありません。 以上三点の提案について、総理及び大蔵大臣の前向きな答弁を求めます。
政府資金の繰り上げ償還を行った地方公共団体に対する政府資金の新規貸し付け停止についてお尋ねがありましたが、資金運用部資金の繰り上げ償還を行った地方公共団体は、公債費負担の著しく高い地方公共団体であり、資金運用部資金の確実かつ有利な運用原則にかんがみ、当該地方公共団体の公債費負担の改善が想定される期間として、三カ年、資金運用部資金の新規貸し付けを停止することといたしております。
たしか、一－三月の間でも、新規業務でも三千五百億円程度の新規貸し付けを行った。また、ニューマネーの返還であるとか、一部金利の支払い等というような業務形態をとっている状況から見ますと、また正常に債務者からは金利を取っている、こういう状況から見れば、当然住専会社には支払い義務があるというふうに私ども考えております。
そして、年明け後の平成四年一月からは事業者向けの貸し付けについての支店長権限というものを全面的に停止して、基本的には新規貸し付けのベースをダウンさせて残高を減らしていくという方向に向かったということでございます。
同時に、機械や設備を滅失したこれらの業者の一刻も早い事業の再開のためには、中小企業設備近代化貸付制度を引き続き新たに利用できるということとともに、今までこの制度あるいはリースを利用していなかった被災業者も新規貸し付けについて実施できるよう支援措置の拡大を検討していただきたいと存じますが、この点の御答弁をいただいて私の質問を終わらせていただきます。
信用保証つき融資については、私は、民間金融機関についても、せめて中小企業への返済猶予を認めることとか、それから、残債があっても新規貸し付けや追加貸し付けを認めて貸し渋りをしない、そういうところへいくように、やはり大蔵大臣、もう少しそういう中小業者の今の不況にこたえたような、そういう指導を厳格にやってほしいと思うのですが、どうですか。
それからもう一つま、原則として有償の新規貸し付けというのはやっておらぬところでございますけれども、特例といたしまして、やむを得ない事情がある場合には、三年のうちに買っていただくということを前提といたしまして貸し付けを行うということができることになっておりまして、このような方法によることも可能であると考えております。